東京家庭裁判所の報告書類の変更

東京家庭裁判所本庁の報告書類が変更になりました。

「後見サイト」→http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/150515koukensenta-oshirase.pdf


一番大きな変更点は「収支状況報告書」の提出がいらなくなったことです。


従来は、財産目録の前回との差額と収支状況報告書の収支の差額が少しでもあわないと

どこかおかしいということで、調査人が選任されたりしていました。


でも、一般の人が収支状況報告書を間違いなく作るのって難しいのではないのでしょうか。

経理的な能力というのは誰にでも備わっているというわけではありません。


この変更で親族後見人の方の負担が軽くなりますし、裁判所の負担も軽くなるでしょう。


それに、10万円を超える臨時の収入・支出があれば領収書を提出しなければならないので

大きな不正は見抜くことはできるでしょう。


また、財産が多額の場合は、後見監督人をつけたり、後見制度支援信託を利用したりするのが

普及したので、リスクヘッジはされているといえます。


後見案件が増えているなか、理にかなった変更だと思います。


でも、数年前までは、本庁では収支状況報告書はいらなかったんですよね。

もとに戻ったというかんじでしょうか。

今年の春に裁判官の異動があったので、裁判所の考えもまた変わったのかもしれません。


といっても、私達司法書士は今までどおり「収支状況報告書」を提出しなければならないので

何もかわっていないんですけど…。


(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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コメント: 1
  • #1

    neko (土曜日, 31 10月 2015 11:15)

    笑えますよ、10万円の領収書。
    って、施設の支払い以外、そう大きな買い物なんてありませんよ。
    政務活動調査費か何かのお間違えじゃないでしょうか?と言いたくなります。

    専門職が家族に信用されないのは、
    10万円以下の領収書で、大きな横領はない、
    なんていいう価値観そのものに、既に不信感を持つんです。

    >一般の人が収支状況報告書を間違いなく作るのって難しいのではないのでしょうか。
    >経理的な能力というのは誰にでも備わっているというわけではありません。

    得て不得手はあるでしょうが、主婦が家計簿付ける程度の能力があれば、誰でもできます。
    算数ができればできます。
    従って、義務教育さえ修了していれば可能です。
    それに、今はエクセルという便利な物もありますよ。

    収支報告書の撤廃により、基本、不正はますます見逃されることになるでしょう。

    法的問題を解決することを大命題にして、期間限定で専門職をつけるべき。
    あとは、親族にリレーすべき。

    法は家庭に入らず、
    原則に立ち返るときです。

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