後見監督人はどういうときに選任されるの?

今年は後見監督人になってほしいとの裁判所からの依頼が多かったと思います。

 

これは、後見人の横領事件が多発して、後見業務に対する監督の重要性がクローズアップされているからだと思います。

 

監督人がいない場合、後見人に対する監督業務は裁判所が行います。

 

司法書士が後見人になる場合は、通常は監督人はつきません。

たとえば私が後見人になる場合は、1年に1回、財産目録と収支状況報告書を作成して

裁判所が直接チェックします。

 

監督人がいる場合は財産目録等はまず監督人がチェックして、それから裁判所に提出します。

裁判所の監督業務のお手伝いをしているのが監督人です。

 

それでは、監督人はどんな場合に選任されるのでしょうか?

 

①財産が多い場合

  とくに現預金が多い場合は選任される可能性が高いです。

  

②不動産の処分、遺産分割等の法律問題があるケース

  監督人は司法書士等の専門職が就任します。

  後見人の法律問題に対して身近なサポートが期待されているケースです。

 

現在、私は3名の方の監督人になっています。

3件とも①・②にあてはまるケースです。

 

明日は私が監督業務行うときに気を付けている点について書きますね。

 

(東京ジェイ法律事務所 野村真美)

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