2015年

12月

23日

全件原本確認

「全件原本確認」

 

これは、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが掲げた横領防止策です。

 

リーガルサポートとは、成年後見関連業務を担う団体であり、司法書士が会員となっています。

会員の度重なる横領事件に対して、リーガルサポートが打ち出した対策がこの「全件原本確認」です。

 

「全件原本確認」とは、リーガルサポートに所属するすべての会員のすべての後見等の案件について、原本、すなわち預貯金通帳を確認するというものです。

 

リーガルサポートの会員は1年に2回、LSシステムというシステムを通じて、業務報告を行うことが義務付けられています。その際、通帳のコピーをPDFにして添付することになっています。

その報告をリーガルサポートの監督委員がチェックします。

 

この報告に加えて、直接原本を確認するのが「全件原本確認」です。

 

この「全件原本確認」が導入されるにあたり、会員から個人情報保護の観点等から反対の声があがりました。

 

しかし、私は、リーガルサポートという団体が会員の監督機能を担う以上、「原本確認」は避けては通れない道だと思います。

 

たとえば、後見監督人は、年数回後見人が保管する預貯金通帳の原本を確認するよう、家庭裁判所から言われています。これは、コピーだと変造が可能だからです。

 

私は監督人を4件担当していますが、2~3か月に1回後見人の方にお会いして、預貯金通帳を直接見て確認させていただいています。

 

弁護士の後見人に弁護士の監督人がつける運用がされている一方で、司法書士の後見人に監督人がつけられていないのは、リーガルサポートに監督人と同じ役割が期待されているからだと思います。

 

ですから、「全件原本確認」は、リーガルサポートの監督機能を実効あらしめるため必要なことであり、ひいてはそれが被後見人の財産を守ることにつながるのですから、会員はこれに協力すべきだと考えています(もちろん確認方法についての議論の余地はありますが)。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

 

2015年

6月

18日

東京家庭裁判所の報告書類の変更

東京家庭裁判所本庁の報告書類が変更になりました。

「後見サイト」→http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/150515koukensenta-oshirase.pdf


一番大きな変更点は「収支状況報告書」の提出がいらなくなったことです。


従来は、財産目録の前回との差額と収支状況報告書の収支の差額が少しでもあわないと

どこかおかしいということで、調査人が選任されたりしていました。


でも、一般の人が収支状況報告書を間違いなく作るのって難しいのではないのでしょうか。

経理的な能力というのは誰にでも備わっているというわけではありません。


この変更で親族後見人の方の負担が軽くなりますし、裁判所の負担も軽くなるでしょう。


それに、10万円を超える臨時の収入・支出があれば領収書を提出しなければならないので

大きな不正は見抜くことはできるでしょう。


また、財産が多額の場合は、後見監督人をつけたり、後見制度支援信託を利用したりするのが

普及したので、リスクヘッジはされているといえます。


後見案件が増えているなか、理にかなった変更だと思います。


でも、数年前までは、本庁では収支状況報告書はいらなかったんですよね。

もとに戻ったというかんじでしょうか。

今年の春に裁判官の異動があったので、裁判所の考えもまた変わったのかもしれません。


といっても、私達司法書士は今までどおり「収支状況報告書」を提出しなければならないので

何もかわっていないんですけど…。


(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

1 コメント

2015年

2月

28日

千代田区民後見支援委員会

昨年の7月から、千代田区社会福祉協議会の区民後見支援委員会の委員として活動しています。

委員会のメンバーは、千代田区の職員、弁護士、社会福祉士、司法書士です。

千代田区の区民後見人の養成と、その活動を支える仕組みづくりが主な役割です。

委員会では「千代田区の区民後見人像」から議論しました。

いよいよ平成27年度から区民後見人の養成が本格的に始まります。

区民に寄り添う区民後見人の養成を微力ながらお手伝いできることに
とてもやりがいを感じています。
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2015年

12月

23日

全件原本確認

「全件原本確認」

 

これは、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが掲げた横領防止策です。

 

リーガルサポートとは、成年後見関連業務を担う団体であり、司法書士が会員となっています。

会員の度重なる横領事件に対して、リーガルサポートが打ち出した対策がこの「全件原本確認」です。

 

「全件原本確認」とは、リーガルサポートに所属するすべての会員のすべての後見等の案件について、原本、すなわち預貯金通帳を確認するというものです。

 

リーガルサポートの会員は1年に2回、LSシステムというシステムを通じて、業務報告を行うことが義務付けられています。その際、通帳のコピーをPDFにして添付することになっています。

その報告をリーガルサポートの監督委員がチェックします。

 

この報告に加えて、直接原本を確認するのが「全件原本確認」です。

 

この「全件原本確認」が導入されるにあたり、会員から個人情報保護の観点等から反対の声があがりました。

 

しかし、私は、リーガルサポートという団体が会員の監督機能を担う以上、「原本確認」は避けては通れない道だと思います。

 

たとえば、後見監督人は、年数回後見人が保管する預貯金通帳の原本を確認するよう、家庭裁判所から言われています。これは、コピーだと変造が可能だからです。

 

私は監督人を4件担当していますが、2~3か月に1回後見人の方にお会いして、預貯金通帳を直接見て確認させていただいています。

 

弁護士の後見人に弁護士の監督人がつける運用がされている一方で、司法書士の後見人に監督人がつけられていないのは、リーガルサポートに監督人と同じ役割が期待されているからだと思います。

 

ですから、「全件原本確認」は、リーガルサポートの監督機能を実効あらしめるため必要なことであり、ひいてはそれが被後見人の財産を守ることにつながるのですから、会員はこれに協力すべきだと考えています(もちろん確認方法についての議論の余地はありますが)。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

 

2015年

6月

18日

東京家庭裁判所の報告書類の変更

東京家庭裁判所本庁の報告書類が変更になりました。

「後見サイト」→http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/150515koukensenta-oshirase.pdf


一番大きな変更点は「収支状況報告書」の提出がいらなくなったことです。


従来は、財産目録の前回との差額と収支状況報告書の収支の差額が少しでもあわないと

どこかおかしいということで、調査人が選任されたりしていました。


でも、一般の人が収支状況報告書を間違いなく作るのって難しいのではないのでしょうか。

経理的な能力というのは誰にでも備わっているというわけではありません。


この変更で親族後見人の方の負担が軽くなりますし、裁判所の負担も軽くなるでしょう。


それに、10万円を超える臨時の収入・支出があれば領収書を提出しなければならないので

大きな不正は見抜くことはできるでしょう。


また、財産が多額の場合は、後見監督人をつけたり、後見制度支援信託を利用したりするのが

普及したので、リスクヘッジはされているといえます。


後見案件が増えているなか、理にかなった変更だと思います。


でも、数年前までは、本庁では収支状況報告書はいらなかったんですよね。

もとに戻ったというかんじでしょうか。

今年の春に裁判官の異動があったので、裁判所の考えもまた変わったのかもしれません。


といっても、私達司法書士は今までどおり「収支状況報告書」を提出しなければならないので

何もかわっていないんですけど…。


(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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2015年

2月

28日

千代田区民後見支援委員会

昨年の7月から、千代田区社会福祉協議会の区民後見支援委員会の委員として活動しています。

委員会のメンバーは、千代田区の職員、弁護士、社会福祉士、司法書士です。

千代田区の区民後見人の養成と、その活動を支える仕組みづくりが主な役割です。

委員会では「千代田区の区民後見人像」から議論しました。

いよいよ平成27年度から区民後見人の養成が本格的に始まります。

区民に寄り添う区民後見人の養成を微力ながらお手伝いできることに
とてもやりがいを感じています。
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