2015年

12月

23日

全件原本確認

「全件原本確認」

 

これは、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが掲げた横領防止策です。

 

リーガルサポートとは、成年後見関連業務を担う団体であり、司法書士が会員となっています。

会員の度重なる横領事件に対して、リーガルサポートが打ち出した対策がこの「全件原本確認」です。

 

「全件原本確認」とは、リーガルサポートに所属するすべての会員のすべての後見等の案件について、原本、すなわち預貯金通帳を確認するというものです。

 

リーガルサポートの会員は1年に2回、LSシステムというシステムを通じて、業務報告を行うことが義務付けられています。その際、通帳のコピーをPDFにして添付することになっています。

その報告をリーガルサポートの監督委員がチェックします。

 

この報告に加えて、直接原本を確認するのが「全件原本確認」です。

 

この「全件原本確認」が導入されるにあたり、会員から個人情報保護の観点等から反対の声があがりました。

 

しかし、私は、リーガルサポートという団体が会員の監督機能を担う以上、「原本確認」は避けては通れない道だと思います。

 

たとえば、後見監督人は、年数回後見人が保管する預貯金通帳の原本を確認するよう、家庭裁判所から言われています。これは、コピーだと変造が可能だからです。

 

私は監督人を4件担当していますが、2~3か月に1回後見人の方にお会いして、預貯金通帳を直接見て確認させていただいています。

 

弁護士の後見人に弁護士の監督人がつける運用がされている一方で、司法書士の後見人に監督人がつけられていないのは、リーガルサポートに監督人と同じ役割が期待されているからだと思います。

 

ですから、「全件原本確認」は、リーガルサポートの監督機能を実効あらしめるため必要なことであり、ひいてはそれが被後見人の財産を守ることにつながるのですから、会員はこれに協力すべきだと考えています(もちろん確認方法についての議論の余地はありますが)。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

 

2015年

6月

18日

東京家庭裁判所の報告書類の変更

東京家庭裁判所本庁の報告書類が変更になりました。

「後見サイト」→http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/150515koukensenta-oshirase.pdf


一番大きな変更点は「収支状況報告書」の提出がいらなくなったことです。


従来は、財産目録の前回との差額と収支状況報告書の収支の差額が少しでもあわないと

どこかおかしいということで、調査人が選任されたりしていました。


でも、一般の人が収支状況報告書を間違いなく作るのって難しいのではないのでしょうか。

経理的な能力というのは誰にでも備わっているというわけではありません。


この変更で親族後見人の方の負担が軽くなりますし、裁判所の負担も軽くなるでしょう。


それに、10万円を超える臨時の収入・支出があれば領収書を提出しなければならないので

大きな不正は見抜くことはできるでしょう。


また、財産が多額の場合は、後見監督人をつけたり、後見制度支援信託を利用したりするのが

普及したので、リスクヘッジはされているといえます。


後見案件が増えているなか、理にかなった変更だと思います。


でも、数年前までは、本庁では収支状況報告書はいらなかったんですよね。

もとに戻ったというかんじでしょうか。

今年の春に裁判官の異動があったので、裁判所の考えもまた変わったのかもしれません。


といっても、私達司法書士は今までどおり「収支状況報告書」を提出しなければならないので

何もかわっていないんですけど…。


(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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2015年

2月

28日

千代田区民後見支援委員会

昨年の7月から、千代田区社会福祉協議会の区民後見支援委員会の委員として活動しています。

委員会のメンバーは、千代田区の職員、弁護士、社会福祉士、司法書士です。

千代田区の区民後見人の養成と、その活動を支える仕組みづくりが主な役割です。

委員会では「千代田区の区民後見人像」から議論しました。

いよいよ平成27年度から区民後見人の養成が本格的に始まります。

区民に寄り添う区民後見人の養成を微力ながらお手伝いできることに
とてもやりがいを感じています。
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2014年

8月

17日

成年後見は相続争いの前哨戦!②

「成年後見は相続争いの前哨戦」②


父 A男の財産をめぐる2人の息子B男とC男の争いです(事件の詳細は①をご覧ください)


まずは、B男について考えてみます。

 

B男はA男(軽い認知症)自宅に引き取って介護し、A男の預金を管理していました。

C男は離れたところに住んでいるので、あまりA男に会いに来ません。


そんなC男がB男に相談なくいきなりA男の成年後見開始の申し立てをしました。

どうやらC男はB男がA男の財産を使い込んでるのではないかと疑っているようです。

そして、自分がA男の成年後見人になってA男の財産を管理しようとしています。

 

B男としては憤懣やるかたないですよね。

「今まで、お父さんの面倒を見てきたのは自分なのに

C男こそお父さんの財産を独り占めしようとしているんじゃないか?」

B男がC男に対する不信感でいっぱいになるのは無理もありません。


では、B男はどうすればいいでしょうか?


成年後見開始の申立てがあった場合、親族(推定相続人)の同意書が申立書に添付されていない場合、裁判所は、親族に照会書を送付します。

B男としては、その照会書に回答するときに、今まで自分が管理してきた経緯を上申書の形で

裁判所に伝え、C男が成年後見人に就任することに反対の意思を表明することになります。

また、A男は軽い認知症とのことなので、鑑定を要求するということも可能です。

自分で上申書を書くのが難しい場合は、司法書士にご相談ください。


そうすると、裁判所は、B男とC男の親族間の争いがあることを知りますから、調査官がA男に面会して調査するとともに、鑑定を実施したり、後見人をC男ではなく、専門職(司法書士、弁護士など)を選任したりという措置をとることになるでしょう。


その際、B男として気を付けなければならないのは、専門職にA男の財産をきちんと引き継げるように、準備しておくことです。


きちんと金銭出納帳をつけ、領収書を残しておくことが一番大切なことです。

もし、申立前にちゃんと金銭出納帳をつけていなかった場合は、申立を知った時点からでも金銭出納帳をつけるべきですし、それ以前の収支についても出来る限り説明できるように準備しておかなければなりません。


使途不明金については、専門職後見人からA男への返還を求められることもあります。

とくにC男はB男がA男の財産を使い込んでるのではないかと疑っているわけですから、専門職の後見人がついてもC男がその後見人に過去の支出についても調べろとうるさく言うにちがいありません。後見人のB男に対する見方も厳しいものになることが予想されます。


専門職が後見人になったあとは、B男は専門職にA男の財産管理をまかせるとともに、A男の身上監護についても後見人と相談しながら行うことになります。

B男としては、相談相手が増えて、しかも今後はC男に変な疑いをかけられなくて済むのですから、かえって良かったのかもしれませんね。


次回はC男の立場から見てみましょう。

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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2014年

8月

05日

成年後見は相続争いの前哨戦!①

最近、「成年後見は相続争いの前哨戦である」と感じることがよくあります。

 

どういうことでしょうか?

 

相続争いは、親が亡くなったあとに、親の残した財産をめぐって相続人間で起こる争いです。

 

この相続争いが、まだ親が生きている間に顕在化することがあります。 

 

具体例を見てみましょう。
 

A男(80歳)には、B男とC男という2人の息子がいます。

 

 A男は軽い認知症で、B男が自宅に引き取って介護し、A男の預金を管理していました。

C男は離れたところに住んでいるので、あまりA男に会いに来ません。

 

そんなあるとき、B男がB男宅を建て替えました。

 

C男は、「B男はあまりお金がないのに。お父さんのお金を使ったんじゃないの?」と疑念を抱きました。

そこで、B男にA男の預金通帳を自分に見せてくれるように頼みました。

 

B男はおもしろくありません。

「お父さんの面倒を見ないで、お父さんのお金のことばかり言って

B男はC男の依頼を無視しました。

 

すると、怒ったC男は「B男はやっぱりお父さんのお金を使い込んでいるんだ!」と思いこみ、B男に相談なくいきなりA男の成年後見開始の申し立てをしました。

 

そして、自分がA男の成年後見人になってA男の財産を管理しようとしました。

 

驚いたのはB男です。

「今まで、お父さんの面倒を見てきたのは自分なのに

C男こそお父さんの財産を独り占めしようとしているんじゃないか?」

B男はC男に対する不信感でいっぱいになりました。

 

こうして、お父さんがまだ生きているのに、2人の間にはお父さんの財産をめぐって争いが起こってしまいました。

 

 この後2人はいったいどうなってしまうのでしょうか?(続く) 

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2014年

3月

09日

リーガルサポート千代田地区勉強会

平成26年3月7日にリーガルサポート千代田地区の会員の勉強会を行いました。

 

14名の会員が集まって大盛況!

 

冒頭に私が「信託後見(継続信託)」についての発表を行いました。

 

そのあと、座談会でそれぞれ後見業務の悩みや問題点について話し合いました。

 

他のひとの後見業務について聞くのはとても参考になります。

 

ひとりで悩んでないで、仲間に相談できるのが、リーガルサポート会員の強みですね!

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士野村真美)

 

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2014年

2月

07日

リーガルサポート第1ブロック会議

昨日はリーガルサポートの第1ブロックの会議に千代田地区サブリーダーとして参加しました。

 

第1ブロックは、千代田区、中央区、文京区、港区の集まりです。

 

ブロック会議は、他地区の成年後見の取り組みを知ることができる貴重な機会です。

 

第1ブロックは都心部なので、他のブロックに比べたら、そんなに成年後見案件は多くはありません。

 

そんな状況のなかで、いかに会員の方に成年後見案件について取り組んでいただくか

それが千代田支部の課題といえるでしょう。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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2014年

1月

11日

施設担当者会議~ケアカンファレンス~

昨日は私が後見人をやっているAさんの施設の担当者会議に出席しました。

 

施設の担当者会議は、別名「ケアカンファレンス」と呼ばれることもあります。

 

出席者は、ケアマネージャー、看護師、ユニット長、相談員そして私です。

 

Aさんにかかわるそれぞれの専門家がAさんについて話し合い、今後の介護計画を立てるのが会議の主旨です。

 

私はこのような担当者会議があるときは、必ず出席します。

施設の方とコミュニケーションをとることは後見人としてとても大切なことだと考えているからです。

このような会議を通じて、ご本人(被後見人)の施設における生活を知ることができますし、何か問題点がある場合には、一緒に解決策を考えることができます。

後見人として、施設に対して要望を伝えることもできます。

 

後見人が、ご本人を支える人たちとのコミュニケーション、つながりを大切にしていくことが、ひいてはご本人のためになるのではないでしょうか。

これは後見業務を行うにあたってとても大切なことだと思います。

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2014年

1月

08日

後見人のための勉強会@千代田福祉協議会

 

昨年の12月4日、千代田福祉協議会で「後見人のための勉強会」が開催されたそうです。

 

リーガルサポート千代田支部の司法書士も講師として参加しました。

詳しくはコチラ↓

http://www.chiyoda-cosw.or.jp/wp/centerblog/2014/01/06/142/

 

とてもいい試みだと思います。

後見業務をするには、ひとりで悩んでないで、相談できる場所、仲間が必要ですね!

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2014年

1月

01日

成年後見関係判例(平成25年)②

あけましておめでとうございます。

 

新年ですが、前回に引き続き、平成25年の成年後見関係判例を振り返ってみましょう。

 

※大阪地方裁判所堺支部損害賠償請求事件(2795号)、保険金請求事件(1836号)

平成25年3月14日判決

 

この事件は、後見人が本人の財産を横領(約7500万円)したのに対して

後見監督人と国が損害賠償責任を問われた事件です。

 

ポイントは、「監督責任を果たしていたか」という点です。

 

結論として、監督人には責任を認め、国には認めませんでした。

 

監督人が責任を認められた理由は

「後見監督人に選任されてから3年5か月弱の間、一切の調査をすることがなかったのである」

これは、たしかに監督責任を果たしていたとは言えないですよね…。

 

そして、国(裁判所)には責任を認めなかった理由は

「あえて専門職の後見監督人を選任した事案に関しては、(中略)後見監督人から、必要に応じた後見事務の報告等されることが期待でき、後見監督人の報告等により不正行為等が疑われるような情報に接したときに、必要に応じて、前記監督権限を行使するものとしたとしても、それ自体は不合理とはいえない」

 

裁判所も監督人と同様、一切の調査をしていなかったのに、これはちょっと苦しいですよね…。

もしこの事件で監督人がいなければ、裁判所の責任は認められていた可能性はあります。

実際に、横領事件で国が訴えられ、国の責任が認められている事件もあります(広島高等裁判所平成22年(ネ)450号平成24年2月20日判決)。

 

平成25年に監督人推薦依頼や信託後見事件が増えたのも、こういった裁判の影響があるのではないでしょうか。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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2013年

12月

30日

成年後見関係判例(平成25年)①

年末なので、今年を振り返って、成年後見制度に関係する判例(平成25年)を紹介しましょう。

 

※後見開始審判に対する抗告申立事件(東京高等裁判所平成25年(ラ)第693号平成25年6月25日決定)

 

この事件は、裁判所が後見開始の審判を行うときにはどの程度調べたらいいの?

という点に関する裁判です。

 

さて、事件の内容を説明しましょう。

 

息子が認知症のお母さんと同居して世話をしていたのですが、介護が行き届いていなかったとのことで、区長が成年後見の申し立てを家庭裁判所に対して行い、後見開始の審判が下りて、成年後見人として弁護士が選任されました。

 

これに対して、息子が不服を申し立てたのがこの事件です。

 

この裁判の争点の一つが

「お母さんは、後見人が必要なほど判断能力が低下していたのですか?」

「家庭裁判所はちゃんとそれを調べましたか?」

というものでした。

 

この点について、高等裁判所の判断は、

「ちゃんと調べてないでしょ?もう一度調べなさい!」とうものでした。

 

家庭裁判所は、申立書の添付書類である診断書に基づいて判断したのですが

高等裁判所は、「それだけじゃだめよ~。診断書以外の証拠も調べたり、本人に会って話しを聞いたりしなければなりませんよ。」と言っています。

 

これは、診断書の内容が

「他人との意思疎通は、できないときもあるとされるにとどまり、記憶力についても問題があるが程度は軽いとされていた」ためです。

さらに「長谷川式認知症スケールの点数が16点であった」ことも理由になっています。

 

長谷川式認知症スケールというのは、認知症かどうかを測る検査です。

http://www.ntv.co.jp/gyoten/0709gyoten/sp/hasegawa/

軽度認知症:19.1点/ 中等度認知症:15.4点

とされています。

 

つまり、この事件のお母さんは、中等度認知症だったんですね。

 

お母さんに後見人を選任するには、お母さんが「事理弁識能力を欠く常況にあること」が必要なのですが、事理弁識能力とは、自分がこういう行為をすれば、こういう結果になりますよ~というのを理解する能力のことです。そういう能力がず~っとない状態であることが必要なんですね。

 

確かに診断書だけだと判断に迷う微妙な事例ですよね…。

 

裁判所は鑑定を行ったり、調査官が本人に会って話を聞いたりするべきだったということなんでしょう。

 

でも、この事件は、ネグレクトによる高齢者虐待として区長から申し立てがなされていたようなので、はたして鑑定やら調査官調査やらをしている余裕があったのか?という疑問もあります。

 

ただ、後見制度というのは、本人の権利を制限する制度なわけですから、その制度を利用するには、慎重な判断が必要とされるのもまた事実です。

 

このような高等裁判所の判断がなされたのですから

今後は、鑑定や調査官調査を行うケースが増えていくのではないでしょうか。

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2013年

12月

28日

後見監督人ってどんな人?

私は現在、3人の方の後見監督人をしています。

 

「後見監督人」というからには、後見人の業務を監督するのが主な仕事です。

でも、実際に行っている業務の内容は、「監督」+「相談相手」というのが正確なところです。

 

なにせ親族の後見人の方は、はじめて後見人になる方がほとんどです。

後見業務についてよくわからないことも多いですし、不安に思うこともたくさんあるでしょう。

 

そんなときに気軽に相談できる身近な「相談相手」…それが後見監督人です。

 

私の後見監督人としての業務を紹介しましょう。

 

通常、2か月に1回、金銭出納帳、領収証、預金通帳を提出してもらってチェックします。

後見人の方に事務所に来てもらって、一緒に確認することが多いです。

そのときに、いろいろ話をして、後見業務に何か疑問点・問題点がないかヒアリングし、アドバイスをしたりします。

 

2か月に1回というのは監督人としてはかなり頻度が高いのではないかと思います。

半年に1回という方もいるときいています。

 

そのほかにも、メールや電話などでやりとりをして、後見業務の様子を報告してもらったり、

アドバイスをしたりします。

 

私が監督人として気を付けていること。

それは、「後見人と適度の距離を保つ」ということです。

 

基本的には後見人とは仲良くしますが、やはり「監督」するのが仕事なので

厳しく言うべきことは言わなければなりません。

そのためには、なれ合うのではなく、「適度の距離を保つ」というのが

やはり監督人としては大切なのではないかと思います。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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2013年

12月

27日

後見監督人はどういうときに選任されるの?

今年は後見監督人になってほしいとの裁判所からの依頼が多かったと思います。

 

これは、後見人の横領事件が多発して、後見業務に対する監督の重要性がクローズアップされているからだと思います。

 

監督人がいない場合、後見人に対する監督業務は裁判所が行います。

 

司法書士が後見人になる場合は、通常は監督人はつきません。

たとえば私が後見人になる場合は、1年に1回、財産目録と収支状況報告書を作成して

裁判所が直接チェックします。

 

監督人がいる場合は財産目録等はまず監督人がチェックして、それから裁判所に提出します。

裁判所の監督業務のお手伝いをしているのが監督人です。

 

それでは、監督人はどんな場合に選任されるのでしょうか?

 

①財産が多い場合

  とくに現預金が多い場合は選任される可能性が高いです。

  

②不動産の処分、遺産分割等の法律問題があるケース

  監督人は司法書士等の専門職が就任します。

  後見人の法律問題に対して身近なサポートが期待されているケースです。

 

現在、私は3名の方の監督人になっています。

3件とも①・②にあてはまるケースです。

 

明日は私が監督業務行うときに気を付けている点について書きますね。

 

(東京ジェイ法律事務所 野村真美)

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2013年

4月

12日

千代田支部サブリーダー就任

平成25年3月1日付けでリーガルサポートの千代田支部のサブリーダーに就任しました。

 

リーガルサポートとは、司法書士が会員となっている成年後見関連の公益社団法人です。

 

千代田支部は、司法書士はたくさんいますが、成年後見業務を熱心にやっている人は

多くありません。

 

何か月かに1回、地区会議というのが開催されて、千代田地区のメンバーが集まるのですが、

毎回10名程度の参加者で、全員が顔見知りです。

 

私が毎回熱心に地区会議に足を運んでいたら、このたびサブリーダーに就任することになりました。

 

サブリーダーの主な仕事は地区リーダーを手助けして、リーガルサポートと会員との連絡、

千代田区の福祉関係者との協力、そして、会員のみなさんが成年後見業務を行いやすいようにサポートしていくことです。

 

なるべく多くの千代田支部の司法書士の方に成年後見業務にかかわっていただけるよう、

私も微力ながら、がんばりたいと思います!

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2013年

1月

17日

成年後見、横領、投機・投資①

 

養子が成年後見をしていた養親の預金から約3300万円を引き出し、横領したという事件がありました。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130108-OYT1T00603.htm

 

「先物取引でもうけようと思い、使った」というのが理由です。

 

 

養子が自分がもうけるために自分の名義で先物取引を行った場合、これは明らかに横領です。おそらく本事件はこのケースだったのではないかと思います。

 

では、もし養子が養親の名義で先物取引を行い、しかもそれが養親の財産を増やしてあげよう、という養子の善意によるものだったらどうでしょうか?

 

この場合、たとえ横領罪は成立しなくとも、後見人としての職責には背いていることになります。

 

「後見人は被後見人の資産を増やす義務はないので、投資・投機をする必要はない。…隠れて証券・商品取引等を行ってたまたま利益を挙げた場合には注意のみで終わるかもしれないが、損をすれば、そのような取引をして被後見人に損害を与えたこと自体で責任を問われよう。」

(東京家裁後見問題研究会「東京家裁後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題)

 

「たまたま利益を挙げた場合には注意のみで終わるかもしれない」という記述がありますが、、司法書士等の専門家がそんなことをすれば、裁判所も激怒、所属団体も激怒することはまちがいありません。

 

また、東京家庭裁判所の「成年後見申立の手引き」には次のような記載があります。

「本人の財産管理は、本人の利益を損なわないよう、元本が保証されたものなど安全確実な方法で行うことを基本とし、投機的な運用はしないでください

 

後見人の財産管理の基本としては、「静的管理」が大原則です。

つまり、被後見人ご本人が有していた財産をそのままの状態で管理し続けるのが原則です。

あらたな「投資・投機」はご法度です。

 

では、従来から被後見人が持っていた投資信託が元本割れを起こしてどんどん価値が下がっている場合、株価がどんどん下落している場合はどうでしょう?

「静的管理」が原則だからといって、後見人がそのまま放置しててもいいのでしょうか?

「投機・投資②」でこのテーマについて書きたいと思います。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

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2012年

12月

24日

成年後見 大阪の弁護士による着服事件

またしても、成年後見人による着服事件です。

 

大阪の弁護士が、後見をしている女性の不動産売却代金1326万円を自分の

口座に振り込ませて、他の事件の支払いに充てたとのことです。

http://www.asahi.com/national/update/1218/OSK201212170184.html

 

まず、「自分の口座」に振り込ませたというのですが

弁護士は「預かり口」というお客様の預かり口座を持っていますので

おそらくそこに振り込ませたのかな?

と思います。

 

「他の事件の支払いに充てた」というのは

他の事件の依頼者が裁判に負けるなどして相手方に支払わなければならないときに、

いったん依頼者が弁護士の「預かり口座」にいれて、そこから相手方に支払うということを

したりします。

その口座の金額が足りなかったので(この時点ですでにおかしいと思いますが)、

被後見人のお金を振り込ませて流用したのかと思います。

 

この事件が起こったのは、弁護士の「預かり口座」の管理がいいかげんだったのと、

「他人のお金を預かっている」という感覚がマヒしてしまっていたのがその原因だと思います。

もしかしたら、預かり金の「流用」が常態化してたのかな…などと思ってしまいます。

 

成年後見業務をやっている弁護士から

被後見人のお金を自分の預かり口座に入れて管理している

と聞いたことがあります。

 

たしかに、被後見人が亡くなったときなどは、被後見人名義の口座は凍結されてしまうので

自分の預かり口座に入れている方が、柔軟に対応することができると思います。

 

でも、後見業務の基本は被後見人の財産を自分の(または他の顧客の)財産とは区別して管理するところにあります。

 

ですから、私は、被後見人が従来から持っていた口座について成年後見の届け出をして、そのままその口座で被後見人の財産を管理をするのが一番いいと思います。

 

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美)

 

 

 

 

 

 

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2012年

12月

12日

成年後見無料相談会

11月30日に千代田区役所で「成年後見無料相談会」が行われました。

 

リーガルサポート千代田支部の主催です。

 

私も相談員として参加しました。

 

毎年秋に開催している相談会ですが、

今年は去年よりも多くの方に相談にいらしていただきました。

「成年後見」への関心の高さが伺われます。

 

私は普段から面談・電話・メールでの無料相談を行っていますので、お気軽にご連絡くださいね。

(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美) 

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2012年

11月

21日

成年後見、司法書士逮捕

先日、群馬の司法書士が横領で逮捕されました。

 

またしても後見人による財産使い込み事件です。

後見関連ニュース(11月13日付)

https://tools.heteml.jp/mailbox/

 

私がこの事件を聞いたのは、

奇しくもリーガル・サポートの「倫理研修」を受講しているときでした。

 

「倫理研修」とは、

後見人としてこんなことをするのはまずいだろう、

こんなことをすると懲戒処分を受けますよ、

ということを勉強する研修です。

 

後見人として一番やってはまずいことは

もちろん「財産の使い込み」、横領です。

 

こういった事件がおこると

司法書士に対して、また、成年後見制度そのものに対する

信頼が大きく揺らいでしまいます。

 

ただ、多くの司法書士が、真摯に成年後見業務に取り組んでいるのもまた事実です。

 

私も「倫理研修」で勉強した「後見活動10のチェック」を常に肝に銘じながら

襟を正して後見業務に取り組んでいきたいとあらためて思いました。

 

※後見活動10のチェック※

1.誰の権利を擁護するのか?

2.何をするための後見人か?

3.本人の意思を尊重しているか?

4.財産管理のみに気をとられていないか?

5.後見人としてできること、できないことを理解しているか?

6.本人や関係者の間に適度な距離を置いているか?

7.ルーティンワークになっていないか?

8.外部から、執務の公正に対する疑惑や不信を招く行為をしていないか?

9.リーガルサポートへの相談や、家庭裁判所、関係専門職等との連携を図っているか?

10.社会貢献への意欲と誇りを持っているか?

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2012年

10月

28日

港区成年後見相談会

港区成年後見相談会
港区成年後見相談会

昨日(10月27日)に港区の成年後見相談会に相談員として参加しました。

 

港区の社会福祉協議会とリーガルサポート港支部の共催です。

 

私は千代田支部の所属なのですが、今回は隣の港支部に参加させてもらいました。

 

リーガルサポートでは秋に相談会を開催するところが多いのですが、港支部では今年がはじめてだそうです。田町の「男女共同参画センター」で開催されました。

 

1時間ほど、成年後見制度に関する説明があったあと、個別相談会を行いました。

 

同じような相談会を千代田区でも11月30日に予定しています。

 

私も相談員として参加する予定です。

 

ご興味のある方はぜひお越しください。

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2012年

10月

26日

後見監督人(弁護士)による使い込み

西日本新聞のニュースより

 

「福岡県弁護士会は25日、元九州弁護士会連合会理事長の島内正人弁護士(66)=北九州市=が、成年後見監督人の立場を利用し、後見を受けていた県内の女性の財産約4400万円をだまし取り、使い込んだと発表した。弁護士会は同日、懲戒処分に向け調査を開始。刑事告発も検討する。」

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330906

 

またしても、専門職による使い込み事件が発覚しました。

しかも、今度は大物弁護士による使い込みです。

 

さらに、今回特殊なのは、後見人ではなくて後見監督人による使い込みであるということ。

後見監督人が後見人をだまして本人の財産を自分の口座に振り込ませたということです。

 

後見人を監督すべき立場にある監督人が、後見人をだますなんて

もう裁判所もお手上げですよね…。

 

こういう事件が起こるたびにいつも思います。

「どうしてバレることがわかっていながらやるんだろう?」

 

後見人は本人の財産状況を定期的(1~2年に1回)に裁判所に報告します。

その際に必ず通帳のコピーをつけます。

4400万円もの額の変動があれば、必ず何に使ったのか裁判所に説明する必要があります。

 

ぜったいバレます。

バレたら、刑事事件になるし、懲戒処分も受けるのもわかっていて

どうしてこんなことをしたのでしょうか?

 

上記ニュースによると、当該弁護士は

「事務所経費や生活費に使ってしまった。理事長時代の業務が忙しく、仕事ができずに収入が減ったことから、お金に困っていた。申し訳ない」などと説明。

 

なんともやりきれない事件です。

こういった1人の行動が成年後見制度への信頼を大きく損なうのが本当に残念です。

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2012年

10月

25日

後見業務と司法書士・弁護士・行政書士

司法書士って何をする仕事なの?

 

弁護士や行政書士との違いは何??

 

よく聞かれることがあります。

 

司法書士と弁護士・行政書士とのちがいを「後見業務」の観点から説明してみようと思います。

 

まず、後見人には、司法書士も弁護士も行政書士もなれます。

 

では、どのようなケースで司法書士に後見人になってもらうのがいいのでしょうか?

 

司法書士は、不動産関係の業務に長けていますので、ご本人の財産の中に不動産がある場合は、司法書士に頼むと安心だと思います。

そのほか、遺産分割・訴訟・債務整理が必要なケースも司法書士は対応できます。

 

次に、後見の申し立てをする際の業務を比較してみます。

 

弁護士→申し立ての代理ができる。

司法書士→申し立ての代理はできないが、申立書を作成し、申立面接に同行することができる。

行政書士→申し立ての代理も、申立書の作成も業務としては行えない。

 

 

司法書士は申立の代理はできません。

ですから、申立時の面接には申立人に同行していただく必要があります。

でも、申立人がご病気の場合等で裁判所へいけないという事情があり、司法書士が後見人の候補者になっている場合は、司法書士だけの面接も認めてもらえるケースがあります。

 

司法書士と弁護士・行政書士との違いがおわかりいただけましたでしょうか?

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2012年

10月

18日

成年後見人の署名・捺印

成年後見人は、被後見人(本人)のために、契約を結んだり、さまざまな手続をしたりします。

 

その場合、どのように署名・捺印するでしょうか?

 

たとえば、本人が甲山花子さんの場合、

「甲山花子成年後見人 野村真美 印(野村名の印)」

となります。

 

成年後見人は法定代理人ですので、自分が代理人であることを示すことが必要です。

それが「甲山花子成年後見人」という表記です。

こう書くことによって、成年後見人のした行為の効果が本人に及ぶことになります。

 

たまに、成年後見制度がよくわかっていない方から

「本人の名前と印鑑を押してほしい」

と言われることがあります。

 

つまり、「甲山花子 印(甲山名の印)」と署名・捺印してほしいということです。

 

その場合は、成年後見人が代理人であることを説明し、

「私はご本人じゃないので本人の名前と印鑑を勝手につかえません」

と言うことにしてます。

 

さらには

「私はいままで後見人を何件もやっていますが、本人の名前と印鑑で署名・捺印したことはありません。」

と言うと、たいていの場合は納得してもらえます。

 

大手銀行は窓口係の教育がしっかりしてますし、成年後見のケースも多いようなので

「本人の名前と印鑑を押してほしい」と言われることはありませんが、

中小銀行・役所窓口・施設担当者の方の場合は、たまにそういうケースがあります。

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2012年

10月

05日

公的年金担保融資

お金がない方の後見人になった場合、一時的にお金が必要となったらどうすればいいでしょうか?

 

そんなときに利用を考えるのが「公的年金担保融資」です。

 

独立行政法人福祉医療機構から年金の受給権を担保にお金を借りることができます。

 

融資条件はコチラをご覧ください。

http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/nenkin/pdf/h24-1-8.pdf

 

では、この融資を受ける場合に「裁判所の許可」は必要でしょうか?

 

答えは「許可はいらないが、事前に担当書記官に相談し、事後に報告しておいた方がいい」

です。

 

借入は、ご本人に債務を負担させることになりますので、後見人は借入の必要性について、慎重に判断する必要があります。

 

後見人の独断で行うのではなく、裁判所に相談しておくのが、ご本人にとってもいいことですし、後見人の身を守ることにもなります。

 

「判断に迷った場合には、裁判所に相談する」

 

これが後見人の執務姿勢として大切なことだと思います。

(たいていの場合は「後見人のご判断で行ってください」という回答をいただきますが…)

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2012年

9月

27日

短期案件

成年後見人は誰がなるのがいいでしょうか?

 

それはやはり「親族」だと思います。

 

通常、ご本人の方にとって一番身近な方が親族だからです。

 

でも、ご本人の財産が複雑な場合、不動産の処分・遺産分割が必要な難しいケースの場合は

どうしも専門家に頼まざるを得ません。

 

成年後見人は、一度就任したら、原則として被後見人の方が亡くなるまでずっと後見人を続けます。

 

つまり、専門家が後見人になると、不動産の処分・遺産分割など専門家の手が必要なことが終わったあとも、ずっと後見人でいる必要があるわけです。

 

専門家の数は限られてますし、また、専門家にはご本人の財産から報酬を支払う必要があります。

 

そこで、始まったのが「短期案件」です。

 

ます、ご親族と専門家を共同で成年後見人に選任します。

 

専門家は、就任時の財産目録を作成して

不動産の処分・遺産分割などを済ませたあと、3か月をめどに辞任します。

 

そのあとはご親族がご本人が亡くなるまで後見業務を行います。

 

これはとてもいいやり方だと思います。

私はまだ「短期案件」をやったことはありませんが、

今後この「短期案件」が増えていくのではないかと思います。

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2012年

9月

26日

リーガルサポート千代田地区会議

昨日は、リーガルサポートの千代田地区会議がありました。

 

リーガルサポートは、成年後見業務を行う司法書士が会員となっている公益社団法人です。

 

もちろん私も会員になっています。

 

昨日は、そのリーガルサポートの千代田地区に所属する司法書士が集まる会議でした。

 

千代田区では、居住者が少ないためか、成年後見案件があまり多くありません。

 

そのため、必然的に成年後見業務に力をいれている司法書士も多くはありません。

 

昨日も出席者は10人に満たない人数でした。もちろん全員顔見知りです。

 

でも、少人数だからこそ、ざっくばらんにいろいろなことを相談し合えるのが

 

千代田地区のいいところです。

 

昨日も有意義な話し合いが行われました。

 

相談できる仲間が身近にいるのは本当に心強いです!

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2012年

9月

24日

外国人は成年後見制度を利用できるか?

日本で知名度が高くなってきた「成年後見制度」。

 

この制度を日本に住む外国人が利用することができるのでしょうか?

 

答えは「イエス」です。

 

「法適用通則法」によると

日本に住所若しくは居所を有するとき、または日本の国籍を有するときは

日本が国際裁判管轄権を有し、日本の家庭裁判所が日本法に基づき後見開始の審判を

することができます。

 

実際に日本に暮らしていて、成年後見の制度を必要としている人が利用できるのは

あたりまえといえばあたりまえですよね。

 

私は趣味が外国語の勉強ですので(英語、韓国語、スペイン語、ドイツ語を勉強中です)

もし外国人の方で成年後見制度を利用したいとお考えの方は、

ぜひご相談くださいね。

 

 

 

 

 

 

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2012年

9月

21日

国税庁が成年被後見人の特別障害者控除の適用を認める

国税庁が成年被後見人の40万円の特別障害者控除の適用を認めました。

 

これは本当にありがたいです!

 

私はお金がない方、年金額が低い方の後見人をよくやるのですが

いつも「何とかして収入を増やせないか?」と頭をひねっています。

 

だからといって、被後見人の方に代わって営業活動をやったりするこではできないので

各種公的制度をうまく利用することを考えます。

 

そのときとても大切なのが、確定申告による税の還付金です。

 

確定申告では、各種控除があるのですが、このなかに障害者控除というのがあります。

 

障害者控除は27万円ですが、特別障害者に認定されると控除額は40万円になります。

 

「特別障害者」と認定されるには、ハードルが高いのですが

今回の国税庁の回答によると「成年被後見人である」ということだけで

「特別障害者」と認定されることになるそうです。

 

これで還付金の額が増える可能性がありますので、

台所事情の苦しい方の後見人にとっては

ありがたい限りです。

 

後見人にとっては、日々の各種制度のチェックが欠かせませんね。

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2012年

8月

24日

認知症高齢者が推計で305万人

厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表した。65歳以上人口の約10%を占める。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通しだ。(時事通信)

 

これからますます成年後見人の需要が増えますね。

 

各地で一般の方の成年後見人養成が図られているようです。

今後は、法律的な知識が必要な、債務整理、不動産売却、遺産分割、高齢者虐待、訴訟等のからむ成年後見案件を司法書士等の専門家が担当し、通常の案件を一般の方が担当する

というように分担がすすんでいくと思います。

 

 

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2012年

6月

25日

認知症サポーター養成講座

先日、自治体の「認知症サポーター養成講座」を受講しました。

 

認知症を理解し

認知症の方との接し方を学ぶのが

「認知症サポーター養成講座」です。

 

成年後見の仕事には

認知症の理解が欠かせません。

 

 

 

 

 

 

私の失敗談をご紹介します。

 

何度もお会いしている被後見人のAさん。

先日お会いしたとき、私はつい

「お久しぶりです!」とあいさつしました。

とたんにAさんの顔に混乱と不安そうな表情が浮かびました。

認知症のAさんは私のことを覚えていなかったのです。

 

認知症のことを理解しているつもりでも

正しい接し方ができるとは限りません。

 

この「認知症サポーター養成講座」では

認知症の方とどう接したらいいか

そのことがよくわかりました。

 

今後の後見業務に活かしていきたいと思います。

 

写真は、講座終了後にもらった「サポーターリング」です。

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2012年

6月

19日

成年後見勉強会(千代田支部)

昨日はリーガル・サポート千代田支部の勉強会に参加しました。

 

リーガル・サポートとは、成年後見業務を行う司法書士が会員となっている公益社団法人です。

 

リーガル・サポート千代田支部では定期的に勉強会を行っています。

 

昨日のテーマは「事例検討会」(大島案件)でした。

 

「事例検討会」とは、会員が、自分の後見業務の事例を発表し、みんなで検討するというものです。

 

ほかの司法書士がどのように成年後見業務を行っているか知ることができるので、

とても参考になります。

 

また、日々の疑問をほかの司法書士に相談することもできます。

 

「ひとりぼっちで成年後見業務をしない」

 

それが成年後見業務を行うにあたって一番大切なことだと思っています。

 

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2012年

6月

12日

家族が認知症になったとき本当に役立つ本

「家族が認知症になったとき本当に役立つ本」(洋泉社)

という本をいま読んでいます。

 

後見人の仕事は財産管理だけではありません。

 

実際に認知症の方とお会いして

おしゃべりして

その方の考えや希望を汲むというのも

後見人の重要な仕事です。

 

私自身は認知症の家族を介護した経験はありません。

 

ですから、

「認知症の方とどう接すればよいか?」

とまどったり、迷ったりすることがあります。

 

そんなときは、施設の職員の方にきいたり

同じ司法書士の仲間に相談してみたり

本を読んで知識を得たりしています。

 

「家族が認知症になったとき本当に役立つ本」

は、認知症の特徴、認知症の方への接し方がよくわかる本です。

 

後見人としてよりよい後見業務をするために

認知症についての理解をよりいっそう深めたいと

日々思っています。

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